クルマが売れるようになる(かもしれない)、10個の思いつき
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クルマが売れるようになる(かもしれない)、10個の思いつき

クルマ売れない若者がクルマを買わない、というニュースが出るたびに、はてなブックマークなどでわ〜っとブックマークがついて、コメントでそんなの当たり前じゃんとか、○○○○したらクルマ買っても良いとか、まぁ色々と鬱憤晴らしなのか分からないが、なんか最近そういう状況ばかりが目に付く。

自分も、「まー、しゃーないよなー」とも思うし、実際にクルマを持ってないし、当分持つ予定もない。

とは言いつつ、自分の仕事をふとふり返ったときに、(直接ではないが)半導体産業とか自動車産業に関係していることに今さらながら気がつく。(特に、クライアント・・・汗)

傍観していて、日本の半導体産業が恐竜みたいだとかw、そういうネガティブで後ろ向きなことばかりをブログに書くのもいかがなものかと思ったので、思い付きの域を出ないものの、どうしたら現在の不況や景気の悪化を転換して自動車産業、半導体産業が回復の軌道に乗れるか、無い智恵を絞って考えてみた。

ちなみに、この記事では自動車産業の回復のためのアイデアを列挙してみるが、実は最近のクルマには半導体が鬼のように使われているし、電気自動車やらハイブリッド車やら電子化・電気化は進む一方なので、自動車産業が復活する=半導体産業も復活する、はずだ(かなり高い確率で)。

というわけで、クルマが売れるようになる(かもしれない)トップ10リスト、行ってみよう。

  1. 自動車関連の税金を、景気回復まで無税にする
  2. EV/HEVへの車両改造、車検制度の規制を緩和、自己の責任と裁量を増やす
  3. 雇用安定化のための各種職業訓練、再就職支援制度などを拡充する
  4. 介護などでの外国人労働者に対するビザ発給条件を緩和する
  5. 有給休暇、育児休暇の取得を原則義務付ける(一定規模以上の企業を対象)
  6. サービス残業などを原則禁止、ワークシェアリングの徹底させる
  7. 100万円ポッキリの電気自動車、ハイブリッド車を大至急開発する
  8. EV特区、HEV特区などを設定する
  9. 東京一極集中を改めて地方に人口や事業を分散させる
  10. イベントや展示会などをできるだけ僻地や遠方の不便な所で開催させる

では、上の思い付きについて、少し補足してみよう。

基本的な考え方は、なぜ今クルマが売れなくなっているか、クルマが使われなくなったのか、そういう部分の原因を考えて、その原因に対してクルマが必要となるニーズを創出すれば良いということだというのが当方の認識。

例えば、以下のような感じ:

  • クルマの維持、所有が負担 → クルマの所有がしやすい状況を増やす
  • 人口が減少 → 人口を増やす
  • ヒトが(クルマで)移動する必要性が低い → ヒトが移動する必要性を増やす
  • 移動がクルマでなければならない状況を増やす
  • 環境(地球温暖化)にも配慮したクルマを増やす

まず、クルマの維持、保有には凄くお金がかかるのが現状だ。
 (↑いみじくも経済評論家の勝間和代さんが「お金は銀行に預けるな」の中でも指摘していたことだが・・・)

マスコミで喧伝されたように、若い人を中心として新しくクルマを買う人が減りつつあるばかりか、これまで保有していた人もお金かかるから、や〜めた、みたいな感じで手放しつつある。

だから、まずこの点にメスを入れる。上記リストの1と2はここに直接効くはずだ。
現在は、ハイブリッドとか電気自動車には自動車関連の税金が優遇されているみたいだが、それを景気が回復するまで無税にしてしまう。 

これだけでも、年間に数十万円が浮き、クルマを購入、保有するインセンティブになる。
それに、派遣切りとか内定取り消しどころか、最近では正社員まで人減らしの対象になりつつあるみたいだが、雇用の安定がクルマの購入に繋がることも当然。よって、上記3。

財源はどうするんだ、と言う声が出ると思うが、それには当然ながら大幅な行政改革が必要。
道路特定財源の一般財源化などとも合わせて大幅に税金の無駄遣いを止めれば捻出可能ではないか。
(細かい計算はしてないが・・・爆)

あと、俺の嫌いなタバコは一箱1000円か2,000円にして、健康保険の赤字とこの自動車関連の減税の財源に充てることを提案したい。
現在、健常者で非喫煙者の支払う健康保険料も、健康管理の意識の低い喫煙者の肺がんなどの疾病による治療などにも使われているのだから、喫煙者の方々にはそれなりのコストを負担して頂くべきだと考える。(自動車のは便乗なんだが・・・w)


次、市場の縮小に対するソリューション。
今世紀に入ってから日本では1億2700万人程度をピークに人口減少が始まっている。
この流れを変えなければ、いや少なくとも食い止めなければ、クルマを買う客の分母も増えない。

ということで、日本の人口を減らさない、できれば増やすために、出生率を上げるには、働きすぎの勤労世代を適正なワークライフバランスで働かせて、出産や育児が行いやすい環境を整備すべき。(上記、5とか6)

また、紆余曲折はあるだろうが、介護などの分野をはじめもっと多くの外国人労働者を積極的に受け入れる。(上記、4)
これによって、人口の減少は食い止められ、増加に転じれば、日本国内の市場規模全体の縮小も食い止められる。

さらに、クルマが不要となっている状況から、クルマが必要となる状況を創出すれば、自ずとクルマが売れるようになるはずだ。
魅力的なクルマとか何とか言う前に、ケインズ経済学じゃないけど、クルマに対する本質的な需要を回復すべきだと考える。

例えば、上記にも関連するが小さな赤ん坊とか子供がいる家庭では、やっぱりクルマが便利というか必需品に近いと思う。

しかし、首都圏では上記のように渋滞はあるわ、駐車場とか維持費はかかるわ、でクルマ無しでベビーカートを使って満員とか人ごみの電車で肩身の狭い思いをしながら、移動している夫婦も少なくないのではと思う。

だから、そういう不幸で不便な状況を解決するために、クルマを使えるようにしてあげれば良い。
具体的には、上記リストの4、5、9あたりが該当するだろう。

別の例として、現在、日本経済やビジネスで特にマーケティング・イベント、展示会、見本市などの中心となっている首都圏、特に東京都心部や千葉の幕張エリア、あるいは横浜のパシフィコ横浜とか、で開催されているものが、もっと地方の会場、それもできるだけ不便でクルマでないと行けない、でも温泉とか海山があって風光明媚な環境も良い場所でも開催されるように仕向ける。(上記、9と10)

これによって、直接クルマが必要になるので、自家用でなくてもタクシーやレンタカーなどでの需要を創出できる。
定量的なシミュレーションなんてやってないが、現在開催されているイベントの3割か4割を各地(ハコものは十分あるという前提w)で開催されるようにするだけでも、かなりクルマに対する需要が生じるのではないだろうか。

Visit Japan だっけ?日本への海外からの旅行者をもっと増やそう、というのがあったと思うが、それももっとどんどんやって旅行者が鉄道や飛行機に加えてクルマで移動する必要性を増やせるだろうし。


最後に、クルマを増やした結果としてCO2を大幅に増やしてしまっては、京都議定書もへったくれもなくなり、環境技術先進国としての日本の立つ瀬がなくなってしまうので、当然環境に配慮したクルマで、上記のようなクルマのニーズ創出を考える。

デトロイトで開催されつつある、モーターショウでは、今年はさらに電気自動車やハイブリッド車の出展が増えているようだが、価格的には一般の消費者にとってまだまだ高嶺の花だ。

トヨタのプリウスは確か200万円台の中位かな? これって、かなり高額だよね。
ってことで、ホンダは新型のインサイトで200万円を切るということなんだが、それでもまだまだ高い。

やっぱり環境に配慮したクルマを100万円程度、高くても150万円位までで提供できなければ、エコカーに乗りたいという一般人には買えないだろう(特に、クルマが日常の足として必要な、それでいて経済力の弱い、首都圏以外の地方のユーザにとって)。これが、上記の7、まぁ今すぐは無理だろうけど。

で、実験的にEV/HEV技術や制度の面でいろいろやってみるために、上記の8を設定、実施する。
現状、わが神奈川県が一番このEV特区に近い所にいると思うが、もちろん他の都道府県でも良い。
北海道とか沖縄とかだと景気刺激策にもなって良いかもしれない。

ホンダは、フィットのハイブリッドで低価格なエコカーというニーズに応えたいと考えているのだと思うが、是非、パソコンの世界でASUSTekが Eee PCでやってのけた、5万円のミニノートパソコンのエコカー版を早くやって欲しい。
(別に、ホンダでなくても良いのだが、個人的にはホンダが日本のメーカーでは一番好きなので・・・)

あと、やっぱり道州制と地方分権(財源と権限の中央から地方への委譲)も早くやって、東京一極集中をなくすべきだ。
いま首都圏に集中している人口がもう少し日本全体に分散すれば、自然とクルマを使わないと移動が不便な人口が増えるので、クルマも売れる。(はてブにも指摘あったが、激しく同意。)

俺が数年ほど米国で満員電車での通勤無しの生活をしたからとか、年とってオジサンになったせいとかもあるかと思うが、とにかく満員電車での通勤は嫌いだ。

日本みたいにそれなりの経済力と経済規模の国の首都で、なぜこんなに Quality of Life (生活の質)が低いのか理解に苦しむ。 
政治家の先生とか霞ヶ関の官僚のお偉方は、この国の現状を恥ずかしいと思って欲しい。


バラマキ型の定額給付金が景気刺激効果が無さそうということは、マスメディアでも既に色々と報道されているし、ウチでも決まって給付が行われたら受け取りは当然拒否しないが、多分それをすぐに使うということは無いだろう。

だって、少し先の消費税の増税とセットなんでしょ? 
将来が不安だからお金あまり使わないのに、宵越しの金は・・・なんて感じじゃ今とても金を使えないよ。

そういうムダなお金をばら撒くくらいなら、上に書いたような施策のどれか一つでも実行するための財源にでもすれば、中長期的に景気回復に繋がるように思うのだが。(もちろん、自動車関連の規制緩和などは、役所がヒマになる以外にはお金もあまりかからないはずだし。)
 


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