アメリカ発・有望なビジネス分野のキーワード(per オバマ大統領)
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アメリカ発・有望なビジネス分野のキーワード(per オバマ大統領)

オバマ政権の政策により重要となる分野のキーワード

この週末、先日録画していたオバマ大統領の一般教書演説(State of the Union Address)を見た。

英語の勉強にオバマ大統領(大統領候補時代からのものも含めて)の演説英文や英語音声を使うのが流行っているからと言う訳では無いのだが、英語リスニングの鍛錬も兼ねてもちろん英語音声で聞いた。

英語が外国語の自分が聞いてもかなり分りやすい。 
解説者の人が話していた通り、平易な英語で議員や議会、政府関係者だけじゃなく、アメリカ国民、いやもしかするとメディアを経由して全世界の聴衆までをも意識して話していたのかもしれない。 

なにしろ Web 2.0 時代を象徴するように、テレビでの討論会のみならず、インターネットのツールである YouTube や Twitter まで使いこなす大統領である。 英語が分かる人口が聞くことまで十分考慮して演説の内容を検討することくらい、オバマ大統領にとっては当たり前のことという可能性すらありえる。

と言うわけで、前フリはこの辺までにして、この先オバマ政権が経済政策を推し進めるに当って、野党・共和党の協力を取り付ける必要はあるものの、グリーン・ニューディール政策を含めてアメリカ産業界、そして日本まで含めたグローバルな市場でインパクトをもたらす分野を示唆するキーワードをピックアップしてみる。

  1. Energy: エネルギー
  2. Healthcare: ヘルスケア/医療保険・健康管理
  3. Education: 教育
  4. Innovation: 革新/イノベーション
  5. Renovation: 改築・刷新/リノベーション

まず、上記5つのうち最初の三つがオバマ政権が注力して改革に取り組む分野。

日本でも最近よく話題になるグリーン・ニューディール政策は、一番目のエネルギーの分野に主に関わってくるが、現政権が取り組まなければならない課題はエネルギーだけではないのだ。

8年間の共和党政権、大統領や副大統領、政権前半の国防長官など、特にネオコンの影響力の強かった資本原理主義によって貧富の差が拡大した結果として、公立病院ではER受付の窓口の人が分厚い防弾ガラスごしでなければ、貧乏なのにケガや病気で死ぬほど苦しむ患者には暴力(銃など)に訴えて治療に掛かることを欲さざるをえないほど、アメリカの医療の現場は状況が悪化している部分がある。

その理由は、質の高い医療を受けようとすると大変お金が掛かるのに、日本のような国民皆保険制度がアメリカには存在せず、所得の低い人や仕事が無い人などは医療にかかることが困難だからだ(下記、情報もご参照)。

また、教育についてもオバマ大統領が統計データに言及していたように、授業料が高額な一流の私立大学では非常にハイレベルで質の高い教育が受けられる一方で、高校すら卒業せず中退(drop out)してしまう学歴の低い人の数も多いのだ。当然、低学歴と低所得には強い正の相関がある。

そこで、オバマ政権は、これら特に問題の山積した三つの分野に重点的に取り組みつつ、雇用を生み出し、アメリカ経済を復興し、もう一度世界で唯一の超大国として名実共に復活することを目指している。

ここでこんな風に言うのは簡単に聞こえるかもしれないが、これは相当な難事業だ。
そこで、アメリカ史上最高レベル額の景気刺激策を立案し、議会を通過させた。

今後、上記の分野で具体的に色々な施策が実行に移していかれる訳だが、その過程で重要となるのがキーワードの4つ目と5つ目、イノベーションとリノベーションだ。

エネルギー、ヘルスケア、教育のすべての分野で、イノベーションやリノベーションを行うことによって、新しい産業や事業が創出され(もちろん既存の事業においても)、雇用が生み出される、という目算である。


もっと個別の産業・事業のレベルで見ると・・・

分野も分かったし、コンセプトや手段も分かった。 じゃあ、もっと具体的にはどんな産業や分野なの?
と言うわけで、もう少し上記三つの分野から掘り下げてみたい:

エネルギー分野の有望産業・事業カテゴリ

  1. 太陽光発電
  2. 風力発電
  3. バイオマス
  4. 電気自動車/ハイブリッド自動車/燃料電池車
  5. 地熱発電?
  6. 波力発電?

ヘルスケア分野の有望産業・事業カテゴリ

  1. 肥満の予防・対策 (具体策無し?)
  2. 健康に関する教育(キーワード2と3の交接分野)
  3. ヘルスケア管理システム(HMS)/電子カルテなど

教育分野の有望産業・事業カテゴリ

  1. 就学前教育(0才〜5才)
  2. 初等・中等教育(いわゆる K-12)
  3. 数学・理科などの理系科目の教育を優先
  4. 教員の給与体系や報酬制度の見直し・改善
  5. 学校の評定
  6. 芸術支援プラットフォームの構築
    • 芸術教育
    • 文化外交
    • 芸術家向けビザ制度の見直し
    • 芸術家向け税制の見直し
    • 芸術家向け健康保険の創設

要するに、これらの各分野で新規事業や雇用が生まれるように税制を見直したり、奨励のための補助金や手当てを出したり、といったことの為に予算化したお金が投資されることになる。

ここでは直接の言及は無いが、例えばリノベーションではお金がなくて老朽化した公立の学校などの改築、文字通り、リノベーションなども行われることになり、住宅産業やリフォーム産業などもかなり潤うのではないかと思う。

また、クリーン・エネルギーの社会資本(インフラ)も各種の発電所やそれに関した技術開発や実用化のための研究、などが活発になり、電機メーカーや関連した半導体やソフトウェアなどのIT産業などにもお金が回ることになるだろう。

ヘルスケアや教育では、言葉の壁もあり日本の産業界へのインパクトはあまり無いかもしれないが、やはりエネルギー分野では、電機、自動車などで世界のトップレベルの実力・実績や技術を持つ日本の企業との協業や連携もいろいろと進む可能性がある。

ただ、日本として内需の拡大を行うことを明確に期待されていることもあるので、それを前提にしなければならないが、日本の産業界へも「風が吹けば桶屋が儲かる」式にグリーン・ニューディール政策のメリットを享受する企業も出てくるかもしれない。
 
 参考: On Off and Beyond: 命をかけて病院に行く人々
 


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