太陽光発電はバブルになるか
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太陽光発電はバブルになるか

太陽光発電による電力の買取額が、今日11月1日から倍になる。

これは太陽光発電パネルを設置している家庭や、これから設置することを検討している人にとっては良いニュースとなるが、設置しない家計には実質的に電気代の負担増となる。

これについて俺個人としては、今の集合住宅から引っ越して太陽光発電を始めたいと思っているのだが、ウチの財務担当大臣はそれほど気にしていないのだ。

彼女曰く

「月に100円位の負担増ならそんなに気にしないよ。 それで地球温暖化対策に貢献できるのなら良いじゃん。」

と、意外にも現政権の太陽光発電システム普及政策に寛容である。
(俺と同様に経済観念の発達している人なので、もっとこの件についてはネガティブな考えを持っていると思ったのだが結構意外だった。w)

さらに、現行の固定価格買取制度(いわゆるフィードインタリフ)をさらに強化するのが、菅直人・国家戦略相が最近ぶち上げた「全量買取制度」である。

現在は余剰電力だけだが、全量買取が実際に法律として整備され、太陽光で発電された電力の全量買取が施行されれば、太陽光発電システムの売れ行きが伸び、関連した産業が相当潤うことはほぼ間違いない。

ただ、まだ高価な太陽光発電システムを購入することが経済的に難しい家庭や、ウチも含めて団地やマンションなどの集合住宅に暮らしている世帯は前述の通り、電気代が月に数十円から100円位の実質値上げとなる。


太陽光発電による負担増が世論に受け入れられるか

これが国民的に受け入れられるか。

ウチの家内の反応だけではもちろん判断できないが、これまでの経験上彼女の反応は少なくとも俺の感覚よりは一般に近いと思われる(笑)。
したがって、世間の一般的な主婦も似たような認識であることが想像される。

そして、現在たいていの家計では主婦の発言力が大きいことを考えると、現行の太陽光発電の倍額買取はこのままゴー、来年制度化が予想される倍額+全量買取も世論から特に大きな反発がなくすんなりと施行されるかもしれない。

なにしろ、現政権の国際公約としてCO2の90年度比25%削減という目標がある。

これを実現するには、これ位は確かにやらないと到底実現は不可能だし、実際に化石燃料ベースの経済から再生可能エネルギー・ベースの新しい経済と社会に移行するためには、こういった普及推進策を避けては通れない。

経済全体から見ると、太陽光発電の産業規模は多分まだそれほど大きくないと思うが、これが新築住宅の着工件数の伸びに繋がったりすれば、かなり経済の底上げに繋がり、内需の拡大にも効果が出てくる可能性もありそうだ。

そうすると、「太陽光発電バブル」とか「エネファーム・バブル」、「風力発電バブル」みたいな感じになってくるかもしれないのだが、まぁこれで日本版「グリーン・ニューディール政策」の狙い通りに雇用が生み出されて失業率も下がるのなら、メデタシめでたしということになるのかもしれない。


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