EV・ PHVに絡むマーケティングと宣伝広報 （PR）の機会
EV・PHVの分野は動きは相当に早い。
当方がこの分野で色々と仕事をするようになってほぼ1年程が経つ。
日本の自動車市場は相変わらずあまりパッとしないし、基本的には買い替え需要だけだから、これからも国内メーカーの状況は厳しい。
不況や生活不安を反映して、国内のクルマ離れは今後も続くだろう。
クルマを買うのは裕福な中高年ばかりで、若い世代や都市生活者の庶民は経費のかかるクルマなんて買わない。自転車とか公共交通機関、レンタカーやカーシェアリングで済ませてしまう。
必然的に、クルマを新しく買ったり、買い換えるのはお金持ち（富裕層）と企業、法人ばかりになるということだろう。
これを前提とするにしても、人の移動（モビリティ）が無くなることは無いから、依然としてクルマ離れとは言ってもある一定数のクルマは売れる。
そして、地球温暖化や化石燃料の枯渇を背景に、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHVまたはPHEV）が今後も売れるという方向性が強まるだろう。
さて、そんな中でどうせEVやPHVを導入するのなら、それを広報やパブリシティに使う方が得だ。
では、今後どんな切り口ならEV・PHVに絡むマーケティングと宣伝広報の機会があるのかを整理してみよう。
ちなみに、前述の通りEV/PHVの分野は、かなり早い勢いで導入や普及が進む様相を呈している。
もちろん、話題先行という面も無きにしもあらずだが、日本人の環境意識はかなり高まってきたし、昨年のような石油・ガソリン価格の高騰がまた起きれば、EV・PHVへのシフトが一層加速するだろう。
そんな中で、例えば「EVタクシー」に関して言えば、i-MiEVが既に愛媛県、新潟県、岡山県で走り始めたし、東京都内でも実証試験ながら大手の日本交通がバッテリー交換式のタクシーを来年明けにも六本木で運行開始する。
つまり、EVタクシーに限っては既にニュースバリューがかなり下がってしまったのだ。
つい最近も北九州のタクシー会社が、2010年から日産の「LEAF」を導入してEVタクシーの運行を開始するというニュースが出てきた。それも50台という大量な導入だ：
もちろん、既に出たとはいえ、まだ絶対数が少ないので、導入しさえすれば、ある程度のニュースにはなるだろうが、こういうことは一番先に手を上げるのが最も重要なのである。
二番目、三番目、、、と時間が経てば経つほど、ニュースの価値が下がり、メディアからの注目度も下がるし、人々の記憶にも残らなくなる。
ということで、EV・PHV分野で、メディアが飛びついて報じてくれ、人々の注目を集める可能性が高いネタを少し上げてみると、例えば以下のようになるだろう：
- □〇市、市内のタクシーを全社EVに
- 〇□区、コミュニティバスを全社EVに切り替え
- 〇◇□、運送車両としていすゞのPHVトラックを10台導入
- 〇〇鉄道、パーク＆ライドのEV優遇制度を開始
- △〇鉄道、△〇線の△△〜〇◇間で（電動）自転車の車両内持ち込みを可能に
などなど。。。
もちろん、EV・PHVがまだほとんど普及していないので、こういったパターンはいくらでも考えられる。
もっとも、EVやPHVはまだコスト高になるので、何台も導入するのは確かに大変ではある。
だが、法人として一台だけの導入ならそれほどたいしたことはないだろう。
それで、新聞やテレビで大々的に報じられるのであれば、宣伝効果換算すればすぐに元が取れる可能性も高い。
ただし、先に述べたようにそのネタで一番にやることがとにかく重要。
二番煎じ、三番煎じでは、新味が無く別にどうってことないからだ。
当方としても、こうやってEV・PHVの導入を焚き付けることで（笑）、日本のCO2排出量削減に少しでも貢献できれば良いと思うし、日本は国策としてEV・PHVで先頭を突っ走り、世界のエコカー市場を今後もリードすべきだと思うからである。
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