日本版「スペンド・シフト」
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日本版「スペンド・シフト」

現在「スペンド・シフト <希望>をもたらす消費」(ジョン・ガーズマ、マイケル・ダントニオ著)を読んでいる。
この本では、アメリカで経済危機を経て消費者のおカネの使い方が量的、質的に変わりつつあることを、統計的な調査やヒアリングなどによって明らかにしている。

従来のアメリカでは、大量生産・大量消費が当たり前だった。
ところが、経済危機以降、このような考え方を否定し、必要なモノやサービスを必要なだけ消費する消費者が増加しているというのだ。

さらに、購入するモノやサービスも、環境に良い商品や、それを利用することで社会の役に立つサービスなどの消費にシフトしているという。

まだ読了していないが、この傾向は欧米先進各国で最近顕著になりつつあることだ。
さらに言えば、日本でも、特に東日本大震災以降にこういったおカネの使い方が加速しているように感じる。
「応援消費」や「絆」といった言葉がそういった流れを象徴した言葉だろう。

例えば、脱原発に向けた動きも草の根レベルから加速し、日本版スペンドシフトが形成される兆しを感じる。
これに呼応するように、企業でも脱原発の動きが出始めた。

東京や神奈川を地盤とする城南信用金庫は、国内の金融機関として初めて脱原発の方針を表明した。
また、メディアでも東京新聞は他の三大新聞などとは一線を画して脱原発の方針を支持、経団連による広告出稿停止圧力にも負けずに頑張っている。

食品でも、東京の新橋にある「通販生活:カタログハウス」の「福島さん(産)の野菜」などの動きもある。
福島さんの野菜では、国の定めた暫定基準値(500Bq/kg)より厳しいベラルーシ基準を採用、食べ続けても年間の被曝量が1mSv/年以下となることを保証しており、安心できる。これなら「食べて応援」も大丈夫だ。

当方も一度試してみたが、通常のスーパーでは表示されていない放射性物質の値が表示されていることは予想以上に安心できるものであることを実感できた。

こういった動きは他の企業にもじわじわ広がりつつあると思う。
ただ、まだ多数派の動きになっているとは言えない。

「スペンドシフト」によれば、日本でこういった消費を実践する層は全体の26%。米国の54.5%に比べると半分以下、インドやメキシコなどの国(いずれも34%)よりもスペンドシフトの割合が低いのだ。

2012年に東北復興や脱原発で日本のスペンドシフトがどのような広がりを見せるのかに注目したい。


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